2016-10-14 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
御承知のとおり、我が国の経済及び産業は、アジア新興国、資源国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題による円高の加速等、依然として厳しい情勢にあります。 このような現状を踏まえ、革新的ものづくり支援事業による、人づくりも含めた政策を推進し、経済成長をより力強いものとしていくために、解決すべき問題は山積いたしております。
御承知のとおり、我が国の経済及び産業は、アジア新興国、資源国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題による円高の加速等、依然として厳しい情勢にあります。 このような現状を踏まえ、革新的ものづくり支援事業による、人づくりも含めた政策を推進し、経済成長をより力強いものとしていくために、解決すべき問題は山積いたしております。
ここでは、我が国が今歴史の分水嶺とも呼ぶべき大きな変化に直面しているとの基本認識に立ち、強い経済を実現するためには、市場としての成長が期待できるアジア諸国や新興国、欧米諸国、資源国等との経済関係を深化させ、我が国の将来に向けて成長・発展基盤を再構築していくことが必要と述べているところであります。 国を開くことについての御質問をいただきました。
したがって、今、中東湾岸諸国やあるいはそういった資源国等、戦略的に重要な資源国との関係では、首脳、閣僚レベルでの外交の推進に加えて、ＯＤＡや産業協力など官民の連携を深め、オール・ジャパンの取り組みを相手国に提示していくことが有効でありまして、そのために、政府、関係機関あるいは民間企業の有機的な連携を図りまして資源確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
具体的には、ＯＰＥＣ等の産油国の減産の可能性、あるいは、新興国の需要が中長期的にはやはり増加をしていくという見込みであること、さらに、中東を初めとします資源国等における政治的リスクというのが引き続き存在をしているというようなことがあるわけでございます。